仕組みを理解さえすれば簡単にできる補助金申請

補助金ってよく聞くけれど、どんな種類があるの?

起業するなら〇〇補助金とか、設備を入れるなら△△補助金とか、よく聞くことはあるけれど、

どんな補助金があって、いつ使うものなのか、一体どこで募集しているのか、すらも良く分からない。

補助金を申請しようにも募集が締め切られていたり、必要な書類や資格など、いざとなってからでは間に合わないので結局諦めてしまったり…。

いざ、申請書を入手しても難しくて良く分からないし…。

そんな経験をした方も少なくないはずですし、この記事のタイトルに目が留まった方は今まさにそんな状況下にいますという方もいらっしゃるのでは?

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おっしゃる通り、補助金にはどのようなものがあって、どこでいつ募集しているのか分からないから取っ付き難いという方がほとんどなのではないでしょうか?

「補助金」は利用する組織(個人事業主、小規模事業者、中小企業、社団法人など)の形態によっても様々な種類があります。

また、使用する目的によっても補助金の規模や範囲が異なります。

ここで列挙すると余計に混乱してしまうかも知れませんので、今回は、中小企業・小規模事業者・個人事業主の方向けで代表的な補助金を対象にご案内させていただきます。

補助金って何でしょう?

ところで、「補助金」とはどういうものなのでしょうか? 補助金の具体的な内容に入る前におさらいだけしておきましょう。

「補助金」とは、
国の政策資金の一部です。国の政策に見合う内容や目的の事業に対して一定の金額を補助するものです。

例えば、あなたがお洒落なカフェを開業するとします。カフェやレストランを増やすといった国の具体的な政策は現在ありませんが、新たに事業を始めるということに対して国はサポートしてくれます。

事業創出に対してのハードルを下げるということが手段であって、新たな経済を生み出す事が目的です。

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その為、「創業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」という名称の補助金が毎年交付されています。

小規模事業者持続化補助金は、現在事業を行っている方も対象になりますし、新たな商品を開発する場合や設備投資が必要な場合には「ものづくり補助金」という制度もあります。

どれも新年度の国の予算が確定してからの募集となりますので、募集期間は春先に多くなります。しかしながら、1次募集で政策の予算を全て使い切らない限りは継続して2次募集、3次募集が年度内にあります。

それぞれ一定の条件を満たしている事業主が対象となります。一定の条件はほとんど毎年同様の内容になりますが、特に政策として力を入れている内容が盛り込まれる場合もありますので、詳細については毎年の募集要項を確認する必要があります。

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いずれにしても、あなたが事業を始めたい、または事業を拡大したいという時に対象となるのが補助金です。

補助金と似たような制度で「助成金」というものもありますが、こちらは、国や自治体が政策として積極的に進めていきたいという内容を、事業が受け入れ取り組む場合にでるものです。

主に雇用関係に関する内容のもので、事業者側が必ずしも必須としてない内容のものでも、雇用を安定させる目的において国の政策に従って体制を整えた場合などに支給されるものです。

今回は、補助金に関してご案内いたしますので助成金についてはたま別の機会にご紹介しようと思います。

補助金はどこで申請すればいいの?

補助金は国の政策の一つであるということを申し上げました。では、補助金を申請する場合には国に直接申請をすればよいのでしょうか?

答えはNoです。

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多くの政策資金は各地域の団体などに振り分けられて制度運営されています。例えば、地域の商工会議所や商工会、県や市町村などの地域の公共団体などが窓口となり、事業を委託しています。

それぞれの場所が窓口となり、募集から申請書の受付・審査、補助事業終了後の交付に至るまでを代行して行っております。受託している補助金制度はさまざまですので、あなたの求める制度を探すとなると、片っ端からWEBサイトなどを開いて確認しなければなりません。

ここに補助金制度の高い障壁があるのですね。

いくら補助金を申請したいと思っていても、どこの団体がどのような補助制度を提供しているのか分からないし、いざ、見つけたとしても既に募集が終了していたりする場合もあります。

このようなことを体験された方も少なくないでしょう。
でもご安心ください。

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募集期間の担保までは出来ませんが、現在募集している補助金制度を一覧で掲載してくれている「ミラサポ」というWEBサイトがあります。

ここでは、対象となる地域や目的によって絞り込んで検索することが出来ます。ミラサポは中小企業庁の委託事業として運営されております。無料でメルマガの登録も出来ますので、タイムリーな情報を定期的に欲しいという方は登録をお勧めします。

申請先のリンクが貼ってありますので、利用したい制度を取り扱っている団体のサイトで詳しく内容を確認したり、申請書をダウンロードしたりすることも出来ますのでお勧めです。

まずは定番の補助金制度3つ

起業やスタートアップの段階で、皆さんがお世話になる補助金として

  • 創業補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
の3つがあります。
詳細内容についてはその年の要綱を確認する必要がありますが、それぞれ簡単にご説明いたします。
創業補助金

読んで字のごとく、これから創業をしようとしている方が対象となる補助金です。
既に起業してしまっている方は対象とはなりません。

募集は毎年、春先の一ヶ月間ほどです。
創業であれば何でもオッケーという訳でもなく、毎年少しずつテーマが異なりますし、テーマによっては全国すべての地域で募集が行われるものではありませんので必ずしもあなたの起業に沿うものではないというのが難点ですが、言い換えれば、それだけ的を絞っているのであれば、テーマに沿う内容の起業であれば、申請が通りやすいということも言えます。

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ちなみに2018年は「地域創造的起業補助金」という名称で、「新たなニーズを興し、 雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。」というのが補助対象となっておりました。

補助金額の範囲は50~200万円で補助率は1/2です。

創業前に利用できる補助金制度は限られておりますので、起業を考えていらっしゃる方にとっては一見の価値があろうかと思います。

この手の補助金は「特定支援事業」として認定される必要があります。これは全国の市町村にある認定支援機関が発行する確認書の添付が申請時または申請後に必要となります。各地域の認定支援機関については前述のミラサポのサイトに掲載されておりますので、そちらも併せて確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が実施している制度で、商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

対象は小規模事業者で、
補助金の上限は50万円、
補助率は2/3以内になります。

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ただし、事業内容に賃上げ、海外展開、買物弱者対策が盛り込まれている場合には補助上限が100万円となります。

制度の規模も大きく比較的通りやすい補助制度と言われており、事業計画においても無料で商工会などの専門家にアドバイスを受けることが出来るのがメリットです。

自社のWEBや外国人対応のツールを作成する費用も対象となります。

ITを導入して経営の見える化を図る場合やシステム導入などサービスや生産性の向上を目的とした場合には「IT導入補助金」という制度もあります。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が対象となり、革新的なサービスやものづくり技術に必要となる設備投資、サービスや試作品の開発に対して補助が出る制度です。

こちらも認定支援機関の支援を受けて計画書を作成する仕組みになっています。

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補助額の範囲は100~1,000万円となっており、上記2つの制度と比較すると規模が大きいのが分かります(小規模事業者の場合は上限500万円)。

また補助率に関しては1/2か2/3になっており条件によって違いがあるのが特徴です。

補助額も大きいですが、制度利用に関する申請内容においても、他社との差別化を図れるものに限っており条件は厳しくなりますが、世の中にない新たなサービスや技術のシーズをお持ちの方は是非トライしてみて頂きたい制度の一つです。

その他

上記3つの補助金は全国規模で募集される制度であり、比較的広範囲の案件をカバーできるものですが、他にも各公共団体や自治体が行う補助制度があります。

例えば、ベンチャー向けの補助金制度や、商店街の活性化を目的とするもの、災害支援に関するものなど様々な補助制度が毎年各所で募集されておりますので、ご自身の事業活動や起業プランが何か特定の分野や地域に特化しているものであれば、その地域の認定支援機関などで一度相談に乗ってもらうのも良い方法ではないかと思います。

募集要項をみるとやる気が失せてしまう方へ

さて、いざ、自分にあった補助金制度を見つけて募集要項を確認してみると、今までのやる気はどこへやらというほど、難解かつ事務的なかたっ苦しい文章がつらつらと記載されていますね。

「もう少しかみ砕いて書いてくれると分かり易いのだけれどなぁ」と嘆かれる方も多くいらっしゃろうかと思いますが、ここは、全てを理解しようとするのではなく、要点だけ拾い上げてみることをお勧めします。

まず確認しておかなければならないのは、

  • 補助事業の目的
  • 募集期間
  • 事業の期限
  • 申請資格
  • 補助金の範囲と率

といったところでしょうか。

最後の金額と率に関しては、多くの方が最初に確認していると思いますので、問題はないと思いますが、補助金制度の目的に関しては、しっかりと理解しておきましょう。

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この補助金制度の目的は、国の政策上どのようなことが目的であって、その為にどのような事業者を対象にしている制度であるということが理解出来れば、要綱の半分以上は理解したようなものです。

目的が分かれば、次に確認しておきたいのがご自身の事業(プラン)がこの制度に適用しているのかどうかということ。

たいていの場合には、この手の要綱には「〇〇とは…のことをいう」など定義ばった文章がたくさん出てきます。 また、ものづくり補助金のように「他社に類似しない新たなサービスや技術であること」と記載されていたりします。

こんなこと書かれてしまうと、絶対世の中に存在しないかどうかなんてわからないし自信がないなぁと感じる方もいらっしゃるかと思いますが、少なくとも、ご自身の事業が他社と違い優勢性があるからこそ新たに事業を興そう、もしくは経営されている訳ですから、補助金制度の申請の有無にかかわらず、自社の強みというものに関しては、少なからずあるはずです。

自信がなければ、良い機会ですから第三者(専門家など)と共に、事業の棚卸をしてみることが必要かも知れません。

先述のカフェ開業の場合においても、何も特色のないカフェであると感じていたとしても、開業するにあたり、何かしらの優位性や必要性があって始めるわけです。

ただの趣味ですという方は別としても、これから事業を拡大していこうとする方には夢や目標があるはずです。その夢や目標はご自身の自己満足ではなく、社会貢献の一環であるはずですので、必ず何か特徴や強みを備えているはずです。

自分で当たり前であると思っていることが意外と強みであるということも少なくないですよ。

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話がそれてしまいましたが、制度の目的と申請資格を理解したならば、早速申請書を作成に入るわけですが、募集期限は念のため確認しておきましょう。

申請書類の中にはご自身で作成するものの他に、認定機関から発行される確認書や、中には登記書類が必要になるものもあります。

期限が迫っている場合には、まず、認定機関に連絡して段取りを確認しましょう。

認定機関の支援に関しては、ラフで良いのでご自身で作った事業プランや計画書は必要になります。それをたたき台として申請に必要な書類を作成していくことになりますので、それに要する時間も加味して計画的に行動しましょう。

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ここまで読むと、またやる気がうせてしまう方がいらっしゃいます。

頭の中では事業プランもしっかりと描けているし、その計画だって夢のような壮大なイメージは出来ている。でも、いざ、紙面にそれを書くとなると一気にやる気がどこかへ飛んでいってしまいますよね。

まずは、活字ではなく絵でも良いので、自分の頭の中のイメージをそのまま書いてみましょう。

人に見せることを意識すると、何故かペンが止まってしまうという方もいますので、まずは自分の頭の中を整理する意味で、

  • 事業のタイトル
  • 字でも絵でも良いので事業の概要
  • 何で収益を得るのか(誰に対して、どこで、どんなことをして、)

この3つをまずは書いてみましょう。
この3つが事業プランや計画書を作成するにあたっての柱になります。

自分一人で作成するから前に進まない

3つの柱に肉付けをしながら、より具体的にしていくと事業プランになります。その内容を時系列と共に数字を付け加えると事業計画書になります。

計画書はあくまでも、計画ですので架空の数字になるのは当然ですが、そこに信ぴょう性がないと、他人は納得してくれません。

申請書の内容を見て「おぉ、良いプランだね!」となったとしても、計画書があまりにも現実離れしてしまっていると、ただの「絵に描いた餅」になってしまいます。 当然ですが、絵に描いた餅は食べることは出来ませんので、補助金制度の場合には採択には至りません。

大事なことは、自身のプランや計画を、食べられる餅にすることです。
そこには少しだけ専門的なテクニックを必要としますが、要は、話を盛り過ぎないことです。
アピールしたいがために、ついつい内容を盛り込み過ぎて要点がぼやけてしまう事が一番のダメージになります。

盛り込みたいのをグッとこらえて出来るだけシンプルに作成することが申請書の内容を理解してもらう第一歩になります。

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「計画の数字を作成するにも、将来のことなのだから分かるわけないじゃない」というかも知れませんが、実現するかどうかわからないことに誰も手助けはしてくれません。

何が何でも実現してやるぞという強い意思と情熱をもって、正直に誠心誠意さらけ出してみれば良いのです。

補助金制度は、書類審査だけで面接がない場合がほとんどです。

会って話すことが出来れば自分の想いは伝わるはずだと思っていても、それは適いません。だからこそ、申請書類だけでその情熱が伝わるものを作成しなければならないのです。

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情熱をもってしても、申請書を提出するまでに障壁はありました。でも、それを乗り越えてきたのであれば、折角時間と労力を費やしたのであれば、採択されるものにしたいですよね。

桜が咲き始めるころになると、昨年度の補正予算につづき、今年度の予算枠で新たな補助金制度の募集がはじまります。

募集がはじまってから事業計画を作るのではなく、あらかじめ素案くらいは休みの時間を利用して作成しておいてはいかがでしょうか?

事業プランや計画書は、費やした時間の分だけブラッシュアップしていきますよ。

お一人で独りよがりのプランを作るのではなく、仲間や公的な専門家などに相談してみるのも良いでしょう。
公的機関には無料で相談にのってくれる場所は沢山ありますので。

また続きは別の機会に。

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